DX推進助成金で、物流DXを加速。最大3,000万円の後押しで、配車・庫内・請求・車両IoTを一気通貫
東京都のDX推進助成金は、デジタル化による企業変革・生産性向上を実現するための機器・ソフト・クラウド・データ分析などの導入費を、最大3,000万円まで助成する制度です（下限30万円）。
物流・運送業には働き方改革推進枠が明示され、助成率が最大「5分の4」まで上がる強力な設計。さらに賃上げ計画を掲げると（中小企業で）4分の3、小規模では5分の4へ引上げ可能です（コースにより異なります）。
申請には、同公社の「DX推進支援事業」アドバイザーによる支援と提案書が必須、かつ事前予約→jGrantsで電子申請という段取りが要件です。第1回は5–6月で終了、第2回（令和7年度）は「11月頃開始予定」と公表されています。:contentReference[oaicite:1]{index=1}
※要件・期日は必ず公社の最新ページ・募集要項をご確認ください。本文の制度条件・期日記載は公社公式の一次情報に基づきます。:contentReference[oaicite:2]{index=2}
制度の仕組みを詳しく見る制度のしくみ：アドバイザー提案書＋事前予約が必須。助成率は“枠”と“賃上げ計画”で最大化
本助成金は、公社の「DX推進支援事業」でアドバイザー支援を受け、アドバイザー作成の提案書に基づく申請が必須です。
申請フローは、事前予約（必須） → 公社から申請URL・様式案内 → jGrantsで電子申請 という段取り。第1回（令和7年度）は事前予約：5/15～6/16、申請：6/9～6/23で終了しており、第2回は「11月頃開始予定」と公式案内されています。交付決定は9月下旬予定、助成対象期間は10/1～翌年9/30（1年間）が基本です。:contentReference[oaicite:3]{index=3}
- 助成上限・下限：上限3,000万円／下限30万円（いずれも税別の対象経費ベース）
- 対象経費：（1）機器・ロボット導入（ハンディ、スキャナ、タブレット、棚卸機器、車載IoT等）／（2）システム構築（TMS/WMS/連携開発 等）／（3）ソフト導入（SaaS/オンプレ）／（4）クラウド利用（利用料・初期設定）／（5）データ分析（可視化・最適化） などが例示。:contentReference[oaicite:4]{index=4}
- 助成率（生産性向上コースの例）：中小企業1/2・小規模2/3・賃上げ計画あり（中小）3/4・賃上げ計画あり（小規模）4/5・働き方改革推進枠（建設、運輸業 等）4/5。:contentReference[oaicite:5]{index=5}
- DX戦略策定支援コース：基本2/3、賃上げ計画ありで3/4～4/5、働き方改革推進枠は4/5。:contentReference[oaicite:6]{index=6}
- 対象者：都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）。GビズIDプライムが必要（事前予約の案内に明記）。:contentReference[oaicite:7]{index=7}
訳し方メモ：運送業は「働き方改革推進枠」の対象業種に明示されるため、最大4/5の高い助成率を取りにいけます。加えて「賃上げ計画」を掲げると通常枠でも助成率が一段階上がります。:contentReference[oaicite:8]{index=8}
“物流DX”で具体的に何が対象になりうる？
- TMS/AI配車・動態管理：ルート自動作成、拘束時間管理、ETA通知、共同配送の束ね最適化、配車たたき台の自動化 等
- WMS＋ハンディ：ロケ管理、二段階スキャン（ピッキング/検品）、棚卸迅速化、誤出荷ゼロ化に向けた仕組み
- 車載IoT/テレマティクス：ドラレコ・ECUデータ連携、アイドリング/速度管理、燃料・安全の見える化
- 請求・電帳法対応：配送データからの自動請求、電子保存、回収状況ダッシュボード
- データ分析/ダッシュボード：積載率・走行距離・遅延・誤出荷・締め日等のKPI可視化
※個別の適否は、アドバイザー提案書の内容と募集要項の整合で判断します。最初に「何を、どの費目で、どの効果を狙うか」をマップ化するのが審査の近道です。:contentReference[oaicite:9]{index=9}
ケースで理解する：助成率を最大化しつつ、費目の“二重計上ゼロ”で導入する
ケースA：働き方改革推進枠×TMS/WMS/請求の三位一体導入
車両40台・2拠点・地域配送。配車長の属人対応と紙ピッキング、請求の紙処理でひっ迫。
（投資設計） TMS＋動態の導入、WMS＋ハンディ＋ラベルプリンタ、請求電子化＋電帳法対応。
（費目仕分け） 機器（ハンディ/プリンタ/アクセスポイントなど）＝「機器・ロボット導入費」／TMS/WMS導入・設定＝「システム構築費/ソフト導入費」／SaaS月額・初期設定＝「クラウド利用費」／ダッシュボード＝「データ分析費」。
（助成率） 働き方改革推進枠（業種要件クリア）で4/5を目指し、さらに賃上げ計画を掲げると枠に応じて上乗せ（※募集要項の該当箇所で最終確認）。
（効果） 走行距離7％削減、配車工数50％削減、誤出荷1/10、請求締め短縮。初年度の投資回収を現実的に狙える。
- 燃料：月約832万円 → 7%削減で約58万円/月 改善
- 配車：2名×50%で約41万円/月（2,000円/h, 8h×26日）
- 誤出荷：0.5%→0.05%で約22.5万円/月（1万件×差0.45%×5,000円）
- 請求：400件×5分短縮で約6.7万円/月
※金額はモデル試算。実際の効果は台数・距離・単価・出荷件数で変動します。
ケースB：DX戦略策定→段階導入（CSV→API）で“確実に”定着
いきなりフル連携を狙うと、現場は混乱しがち。戦略策定コース（2/3～4/5）で要件定義・ロードマップ・KPI・体制を固め、1年目はCSV連携・教育・基幹の棚卸を優先、2年目にAPI化・最適化へ。
助成で“計画→実装→検証”のPDCAを設計し、ムリなく定着させるのが勝ち筋です。
ケースC：既存ツールの再構成＋可視化で“現場語”ダッシュボード
すでにTMS/WMSを入れているが、情報がバラバラ。クラウド利用費で共通基盤を整え、データ分析費でKPIダッシュボード（積載率・距離・誤出荷・締め・回収サイト）を構築。
“現場語”の指標に言い換えるだけで、会議の質と速度が変わります。
申請のながれ：アドバイザー提案書→事前予約→jGrants。第2回（11月頃開始予定）に間に合わせる逆算
1無料診断（30～45分）：台数・拠点・出荷件数・人員・賃上げ計画の有無を確認。働き方改革推進枠の適用可否を判定。
2DX推進支援事業の申込：アドバイザー支援を受ける手続き。提案書の作成に「最低3か月程度」かかる旨が公式に明記されています（余裕を持って着手）。:contentReference[oaicite:10]{index=10}
3提案書づくり（当社伴走）：現状→課題→To-Be→機能→費目→KPI→工程表。相見積（2～3社）を比較可能な仕様で取得。
4事前予約（必須）：公式の募集ページから予約フォームへ。GビズIDプライムを取得済にしておく。:contentReference[oaicite:11]{index=11}
5jGrantsで電子申請：案内された期間に申請。第1回は6/9～6/23だったため、第2回（11月頃開始予定）も短期決戦が想定されます。:contentReference[oaicite:12]{index=12}
6交付決定→契約・発注：交付決定前の発注・支払は対象外。工程は交付決定→発注→納品/支払→実績報告の順。
対策：今から提案書づくり着手→第2回の事前予約（11月頃予定）に合わせ、GビズID整備と見積の仕様統一を前倒し。:contentReference[oaicite:13]{index=13}
採択後：段階導入→証憑→実績報告→受給。KPIで“賃上げ原資の吸収”を見える化
1) 実装（段階導入）
- 初期はCSV連携で早期稼働→安定後にAPI化で無人化を拡張。
- 教育は動画マニュアル＋チェックテストで属人化を解消。
2) 証憑の整備
- 納品書・領収書・振込記録・設置写真/シリアル等を台帳化。ファイル名ルールで電帳法にも対応。
3) 実績報告→受給
- 要領の様式に沿って電子提出（変更・報告の様式ZIPも公式に用意）。:contentReference[oaicite:14]{index=14}
4) 定着・効果検証
- 積載率・距離・誤出荷・締め・回収サイト等のKPIをダッシュボード化。働き方改革枠／賃上げ計画の成果を数値で示し、次の投資・価格交渉の根拠に。
料金・進め方：完全成果報酬＋保証金30万円でリスク最小化
フィー体系
- 保証金（預かり金）：30万円 … アドバイザー連携・要件定義・費目設計・相見積整備・申請ドラフトの着手金。採択時に成功報酬へ充当。
- 成功報酬：採択決定後にお支払い（割合・上限は規模で個別見積。目安：受給見込額の◯％・最低報酬◯◯万円）。
- 不採択時：成功報酬なし。保証金は準備工数の対価として充当（再申請への振替も可）。
提供範囲
- DX推進支援事業アドバイザー連携／提案書作成の実務支援
- 費目マップ（機器・システム・クラウド・分析の重複ゼロ設計）
- 相見積テンプレ・仕様書化・KPIロジック（燃料・工数・誤出荷・締め短縮）
- 事前予約～jGrants申請～交付決定～導入～実績報告～定着まで伴走