「ものづくり補助金」で、物流DX×新サービス開発を前進。最大3,000万円まで後押し
中小企業の革新的な新製品・新サービス開発や海外市場への展開に必要な設備・システム投資を支援する「ものづくり補助金」。2025年は第21次公募として、公募期間：7/25〜10/24 17:00（電子申請受付は10/3 17:00〜）と公式発表されています。
物流・運送業にとっては、TMS/AI配車・動態管理・WMS＋ハンディ・車載IoT・請求電子化・電帳法対応・KPIダッシュボードなどの“現場の生産性を押し上げる投資”を、「新サービス（業務モデル）」の開発として再構成するのが勝ち筋。
私たちは完全成果報酬＋保証金30万円で、要件定義→費目設計→相見積→事業計画→電子申請→交付決定→導入→実績報告まで伴走。過去実績：業務改善助成金 採択率100％／ものづくり補助金ほか約9割（当社実績）を背景に、審査で評価される「ストーリーと数字」を作り込みます。
※日程・要件は公式公募要領に従います（第21次PDFで明記）。GビズIDプライム必須、代理申請の委任管理機能はなし。締切間際は審査対象外リスクが上がるため早めの準備を推奨。
制度のしくみを詳しく見る制度のキモ：「新製品・新サービス開発」を軸に、設備×システム×データを一体設計。枠と助成率の“取りどころ”を押さえる
ものづくり補助金は、単なる機器購入ではなく、“革新的な新製品・新サービスの開発”という物語の中に、機械装置・システム・データ活用を位置づけるのが大原則です。物流・運送に置き換えると、「自社の物流サービスを付加価値化（高効率・高品質・高トレーサビリティ）」するための新機能/新業務モデルの開発として語るのが定石。例えば、TMS×WMS×車載IoT×請求電子化を連動させ、「遅延予兆アラート→動的差替え→顧客通知→請求自動化」までを一気通貫にし、「翌営業日フル完了／誤出荷1/10／距離7％削減」を新サービス価値として打ち出す…といった骨子です。
- A）製品・サービス高付加価値化枠：上限は従業員規模に応じて750万〜2,500万円、補助率：中小1/2、小規模2/3（再生事業者も2/3）。必須費目：機械装置・システム構築費。クラウド利用費・外注費・原材料費・知財関連も対象に入れられます。
- B）グローバル枠：海外直接投資・輸出・インバウンド・海外企業との共同事業など、海外事業×国内生産性向上を狙う計画に。上限3,000万円／補助率：中小1/2・小規模2/3。翻訳・広告宣伝・販売促進費（グローバル枠の中でも“海外市場開拓”に関する部分）も計上可能。
- 特例（上限・率の引上げ）：賃上げ等に取り組む場合、従業員数に応じて上限を+100〜+1,000万円まで引上げ可能な設計、また最低賃金引上げに係る補助率の引上げ特例もあります（募集要領の表に明記）。
- 対象外の代表例：事務用PCや汎用プリンタ、車両購入、建屋・基礎工事、家賃・光熱費、消費税等、代理申請手数料などは対象外。費目の線引きと証憑の作り方が命です。
※スケジュール：公募開始7/25→電子申請10/3 17:00開始→締切10/24 17:00厳守→採択公表は翌1月下旬頃予定。申請はすべて電子で、GビズIDプライムが必須。代理申請の委任管理は不可のため、内容は申請者自身が理解・確認して進めます。
物流DXで実際に“何が”対象になりうる？（審査で刺さる整理）
- TMS/AI配車・動態管理：束ね最適化、時間制約、荷姿・資格制約、ETA通知、拘束時間データ化。「新サービス価値」＝遅延予兆→自動差替え→顧客通知など。
- WMS＋ハンディ＋ラベル：ロケ統一、二段階スキャン、棚卸時間短縮、誤出荷率1/10へ。
- 車載IoT/テレマティクス：ECU・ドラレコ・燃費・アイドリング・安全指標の見える化。
- 請求電子化・電帳法：配送データから請求自動生成、回収サイト短縮、監査耐性。
- データ分析・ダッシュボード：積載率・距離・遅延・誤出荷・締め・回収のKPI一元可視化。
コツは、「既存業務の改善」ではなく「新サービス開発」として再設計すること。名称や画面の“それらしさ”だけでは不足で、顧客に提供する価値（SLA短縮・可視化・トレーサビリティ・料金体系の透明化 等）を明示し、その価値創出に不可欠な設備・ソフト・外注・知財が“何で”“なぜ必要か”までストーリーで繋ぐと加点が伸びます。
ケースで理解：“新サービス化”の設計と、費目の二重計上ゼロで審査を一気に通す
ケースA：AI配車＋動態＋WMS＋請求電子化＝「当日遅延ゼロ運行」サービスの開発
40台・2拠点、共同配送・時間指定が多い地域配送モデル。現状は、配車長の“手作業リライト”、紙ピッキング、請求手入力で滞留。ここで「当日遅延ゼロ運行（仮）」という新サービスを定義します。TMSは時間制約・荷姿・資格・積載率をパラメータ化、動態管理で実走のズレを吸い上げ、WMSでロケ・検品・棚卸を高速化。配送完了から請求までのデータ連鎖を自動化し、SLA（納期遵守率）とキャッシュ回収の両輪を短縮。
費目は、ハンディ・ラベル・AP等を機械装置・システム構築費（必須）に束ね、ダッシュボードや連携開発は外注費、クラウドはクラウド利用費へ。原材料費や知財費（商標・特許出願）も、サービス化の文脈で位置づけ可能。“既存改善”ではなく“新サービス開発”として一本化すると審査で通りやすくなります。
- 走行距離7％削減（燃料：月約832万円→約58万円/月の改善）
- 配車工数50％減（2名×8h×26日×2,000円/h→約41万円/月）
- 誤出荷0.5％→0.05％（1万出荷・5,000円/件→約22.5万円/月）
- 請求処理5分/件短縮×400件→約6.7万円/月
※金額はモデル試算。台数・距離・単価・出荷件数等によって変動。審査書面では「前提・計算式・データ出典」を明記。
ケースB：グローバル枠で「越境フルフィルメント」への展開（翻訳・広告・販促まで）
EC荷主の海外販売を支える越境フルフィルメントの新サービスを企画。国内側はWMS強化・越境対応SKUの追跡・温度帯別管理・返品逆物流。海外側は、翻訳・広告・販促・現地KPI。グローバル枠なら、上限3,000万円、翻訳や広告・販促の一部も計上可能（“海外市場開拓（輸出）”に関わる費用の範囲）。
「国内の生産性向上」に効くKPI（積載率・遅延・誤出荷・在庫回転）への波及を示すと、枠の趣旨に合致します。
ケースC：賃上げ連動の“特例”を活かして上限を底上げ
大幅な賃上げに取り組むと、従業員数に応じて上限が+100〜+1,000万円まで引き上げ可能。最低賃金引上げに応じた補助率引上げの特例も併用検討。
ものづくり補助金単体でも賃上げストーリーは効きますが、業務改善助成金や東京都DX推進助成金など他制度と費目の重複ゼロで設計し、総合的に費用対効果を最大化するのが王道です。
申請のながれ：7/25開始→10/3電子申請→10/24締切。GビズIDプライム必須、5枚勝負の事業計画を作り込む
1無料診断（30〜45分）：台数・拠点・人員・荷主構成・KPI・賃上げ有無をヒアリング。枠（A/グローバル）・特例の適用可否を判定します。
2要件定義＆費目マップ：必須の「機械装置・システム構築費」を中心に、クラウド・外注・知財・原材料を重複ゼロで設計。証憑の取り方（納品書・検収・設置写真・支払）やファイル命名を先に決めておきます。
3相見積（2〜3社）：比較可能な仕様書（スコープ・数量・SLA・教育・保守）を配布し、同一仕様で横比較。中古機は3者以上の相見積など、要領の線に沿う。
4事業計画（A4・5ページ上限）：審査項目（独自性・市場性・実現可能性・費用対効果・体制）を網羅し、本文は電子申請フォームへ、図表は番号付けPDFで添付。5枚超は審査対象外になるため厳守。
5電子申請（10/3 17:00〜）：GビズIDプライム必須。代理申請の委任管理機能は提供なしのため、申請者自身で内容を理解・確認して提出。
6採択（翌1月下旬頃予定）→交付申請→発注：交付決定前の発注・支払は対象外。交付決定→納品/支払→実績報告→確定検査→請求→入金の順。
対策：早期に骨子→費目→相見積→KPI→証憑設計まで固め、段階導入（CSV→API）で実現性を担保。
採択後：段階導入→証憑づくり→実績報告→入金。“新サービス”を現場に根付かせる
1) 実装（段階導入）
- まずはCSV連携で安定稼働を優先。運用が固まったらAPI化で無人化・自動化を拡張。
- マニュアルは動画＋テストで属人化を解消。「同じ地図＋ナビ」で誰でも同じ手順に。
2) 証憑の整備
- 納品書・検収書・領収書・振込記録・設置写真/シリアル、契約・仕様・設計書、教育記録、稼働ログを台帳化（命名規則は申請段階で配布）。
- 中古機は3者以上の相見積（型式・年式入り）等、要領の形式要件を遵守。
3) 実績報告→確定検査→請求→入金
- 電子申請マニュアル・様式に沿ってPDF集約。所定場所へのアップロードやパスワード設定ミスは審査対象外になり得るため要注意。
4) 定着・効果検証
- 積載率・距離・遅延・誤出荷・締め・回収等のKPIダッシュボードで賃上げ原資の吸収と顧客価値の向上を可視化。次年度の拡張投資や価格交渉の根拠に。
料金・進め方：完全成果報酬＋保証金30万円でリスク最小
フィー体系
- 保証金（預かり金）：30万円 … 要件定義・費目設計・相見積整備・事業計画ドラフト・電子申請セットアップまでの着手金。採択時に成功報酬へ充当。
- 成功報酬：採択決定後にお支払い（割合・上限は案件規模で個別見積。目安：受給見込額の◯％・最低報酬◯◯万円）。
- 不採択時：成功報酬は頂きません。保証金は準備工数の対価として充当（再申請に充当も可）。
提供範囲
- 現状診断→To-Be設計→費目マップ（機械装置・システム・クラウド・外注・知財）
- 相見積テンプレ・仕様書化・KPIロジック（燃料・工数・誤出荷・締め・回収）
- 事業計画（5枚）ドラフト／審査観点の整備／電子申請サポート
- 交付決定後の導入・証憑台帳・実績報告～入金・定着支援